はい、相談すべきです。

理由は以下の5つです。

1.個人で開業する方が良いか、法人を設立する方が良いかアドバイスが受けられる。
　　個人の場合は所得税、法人の場合は法人税が適用となります。税法を熟知している税理士で        あるからこそ、起業する規模等によってどちらが相応しいか、アドバイスできます。

2.法人を設立する場合、どのような形態が良いかアドバイスが受けられる。
　　法人と言っても、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社・社団法人・財団法人等、様々        な形態があります。多くの場合は、株式会社か合同会社となりますが、他の形態についても検        討することができます。

3.法人を設立する場合、資本金の額についてアドバイスが受けられる。
　　法人を設立するためには、資本金を用意する必要があります。
　　この資本金の額について特に決まりはありませんので、多すぎたり少なすぎたりせずに適切        な金額となるよう、検討することができます。

4.法人を設立する場合、決算期をいつにしたら良いかアドバイスが受けられる。
　　法人の決算期で一番多いのが3月です。しかし、安易に決算期を3月にしてしまうとあとで困        るケースもあります。
　　決算期を決めるにも、ノウハウがあります。

5.法人を設立する場合、事前に決めておかなければならない事項がある。
　　法人を設立するにあたっては、役員構成や役員報酬の額など、自銭決めておかなければなら        ない事項があります。
　　特に、役員報酬の額については、法人税法での制限がありますので、事前にしっかりと検討      することができます。

　　提携の司法書士に依頼し、電子定款を作成することにより、印紙代4万円のコストをカットすること
　ができます。

　　当事務所では、新規設立・起業された方を応援いたします！

　　税務・会計に関することは当事務所にお任せください。
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